民事信託とは

民事信託とは、家族や親族間で営利を目的とせずに行う信託をさします。そのため、信託銀行などが事業として行っている信託（商事信託）とは異なります。

民事信託は自由度の高い財産管理や円滑な遺産承継が可能になるという点から、非常に注目されている制度になります。

そもそも信託とは、委託者（財産などの所有者であり、受託者に財産を託す人）が信託契約などを結ぶことによって、受託者（委託者から財産を託される人）がその信託の目的に沿うように、受益者（信託財産により利益を受ける人）のために財産を管理・運用・処分することをいいます。

民事信託の基本について

民事信託は、受託者が営利目的で委託者の財産を管理するわけではないので、信頼できる家族が受託者として指定されるケースが多く、家族信託とも呼ばれています。民事信託=家族信託と覚えておくとよいでしょう。

委託者・受託者・受益者について

民事信託では委託者・受託者・受益者が不可欠です。
委託者は、財産のオーナーです。委託者が何を実現したいかによって信託契約の内容が違ってきます。
受託者は委託者から信頼され、財産の所有権をもつ人です。委託者から託された財産を信託の目的に沿って財産を管理します。
受益者は、信託財産によって生じる収益を貰える権利がある人です。同時に、受託者が適正に信託財産を運用しているか監視する権利も有しています。詳しくは下記からご確認ください。

委託者とは
受託者とは
受益者とは

民事信託は自由度の高い財産管理が可能になる事で、委託者の様々なお願いを実現することが可能です。ただし、安易に設定してしまうと必要以上に税金がかかってしまったり、思わぬトラブルに繋がることもあります。

信託財産と税金について

信託財産とは
信託財産と税金について

民事信託は、従来の成年後見制度や遺言書では実現が難しい生前の相続対策ができることも多く、いま最も注目を浴びている相続対策です。しかしながら、実績をもつ民事信託の専門家は多くいません。

民事信託を成功させるには専門家の関与が必要不可欠だと考えますが、法律家=専門家ではありませんので、専門家選びは慎重に行いましょう。

民事信託業務と、必要な費用・報酬について